利用規約

1. 本規約は、株式会社ShareDan（以下「当社」といいます）が提供するクラウド型コンテンツ管理サービス「ShareDan CMS」（名称は変更されることがあります。以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
2. 本サービスの利用を申し込み、当社が承諾した法人・団体・個人事業主（以下「契約者」といいます）は、本規約に同意したものとみなします。
3. 当社が別途定める個別契約、申込書、注文書、料金表その他の個別条件（以下「個別契約」といいます）と本規約の内容が異なる場合は、個別契約が優先して適用されます。

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

1. 当社は、民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき、契約者の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性・相当性が認められる場合には、本規約を変更できるものとします。
2. 本規約を変更する場合、当社は効力発生日の相当期間前までに、変更内容および効力発生日を電子メールまたは管理画面上の通知により契約者に周知します。
3. 効力発生日以降に契約者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

1. 利用契約は、契約者が当社所定の方法により申し込み、当社がこれを承諾した時点で成立します。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
   1. 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
   2. 過去に本規約違反等により契約解除等の措置を受けたことがある場合
   3. 反社会的勢力に該当し、または関与していると当社が判断した場合
   4. その他、当社が不適当と判断した場合

1. 本サービスのプランごとの利用料、提供機能・上限値は、別表1（プラン別提供内容）に定めるとおりとします。
2. サイト数・テナントユーザー数・種別数・フォーム数・ストレージ容量・公開APIのレートリミット・キャッシュ更新（パージ）回数等の上限は、プランに応じて当社が定めます。契約者は各プランの上限を超える利用ができないことをあらかじめ承諾します。
3. Enterpriseプランの提供内容・料金は、個別契約により定めます。Enterpriseプランにおいても、機能のカスタマイズ（独自コンテンツタイプの追加、API仕様の変更、独自機能の開発等）は本サービスの提供範囲に含まれず、実施する場合は別途の開発委託契約によります。
4. 当社は、本サービスの品質向上のため、契約者への事前通知のうえ機能の追加・変更を行うことがあります。

1. 利用契約の契約期間は、利用開始日から1か月とし、期間満了日の1か月前までにいずれの当事者からも書面（電磁的方法を含む）による終了の申し出がない場合、同一条件で自動更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 契約者は、当社所定の方法により、1ヶ月前までに通知することで利用契約を解約できます。
3. 月の途中で解約が効力を生じた場合でも、当月分の月額利用料は発生し、日割精算は行いません。

1. 契約者は、当社所定の方法によりプランの変更を申し込むことができます。
2. 上位プランへの変更は当社所定の日から適用します。下位プランへの変更は、変更後の上限（サイト数・ユーザー数・フォーム数等）を超過するデータ・設定が存在する場合、契約者が本サービス内の所定の手続きを行って、これを事前に解消することを条件とします。
3. プラン変更に伴う機能の利用制限（例：Business未満への変更による承認機能・IP許可制御の停止、Light変更によるメタタグ・OGP設定の停止）について、当社は責任を負いません。

1. 契約者は、本サービスの導入時に、当社が定める初期構築費用を支払うものとします。
2. 初期構築費用に含まれる作業は、テナント・サイトの初期発行、ドメイン・DNS設定支援、コンテンツ設計、初期データ投入（既存サイトからの移行を除く）、SDK組み込み支援、操作説明およびマニュアル提供とします。
3. 既存サイトからのコンテンツ移行、コンテンツの入力・更新代行は初期構築費用に含まれず、別途見積もりとします。
4. 初期構築費用は、当社によるテナント発行後は理由のいかんを問わず返金しません。

1. 契約者は、プランに応じた月額利用料（保守費）を支払うものとします。
2. 月額利用料には、CMS基盤の監視、セキュリティ更新、障害対応および当社所定のサポートを含みます。
3. 次の各号は月額利用料に含まれません。
   1. ホスティング費用その他契約者側Webサイトの運用費用
   2. コンテンツの入力・更新代行（実施する場合は都度別途見積もり）
   3. 契約者側フロントエンドの実装・改修・不具合対応
   4. セキュリティチェックシートへの回答、個別契約書式への対応（Enterpriseプランを除き別途見積もり）
4. 当社は、インフラ原価の変動その他相当の事由がある場合、第3条の手続に従い月額利用料を改定できるものとします。

1. 契約者は、初期構築費用及び月額利用料を、当社が発行する請求書に基づき、翌月末までに当社指定の方法で支払うものとします。なお、振込による支払いの場合は、振込手数料は契約者の負担とします。
2. 支払期日を過ぎても支払いがない場合、契約者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3. 契約者の支払遅延が1ヶ月以上継続した場合、当社は事前に催告のうえ、本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。

1. 契約者は、テナントユーザーのID・パスワードその他の認証情報を自己の責任で厳重に管理し、第三者に開示・貸与・共用させてはなりません。
2. テナント管理画面へのログインには、当社が定める2段階認証（登録メールアドレスへ送信される認証コードの入力）が必須となります。契約者は、テナントユーザーの登録メールアドレスが受信可能な状態を維持する責任を負います。
3. 認証情報を用いて行われた本サービス上の行為は、当該アカウントを保有する契約者による行為とみなします。
4. 契約者は、認証情報の漏えいまたは不正利用の疑いを認識した場合、直ちに当社へ通知し、当社の指示に従うものとします。

1. 契約者は、自己の責任においてテナントユーザーを登録し、当社所定のロール（閲覧者・編集者・承認者・管理者）を割り当てるものとします。
2. 契約者は、テナントユーザーに本規約の内容を遵守させる義務を負い、テナントユーザーの行為について一切の責任を負います。
3. 退職・異動等により権限が不要となったテナントユーザーのアカウントは、契約者が速やかに削除・変更するものとします。

1. 契約者は、当社が発行するAPIキーを自己の責任で管理し、契約対象のサイト以外での使用、および第三者への開示・貸与をしてはなりません。
2. APIキーの漏えいまたは不正利用の疑いがある場合、契約者は直ちに当社に通知するものとし、当社はAPIキーの再発行その他必要な措置を講じます。

1. 当社のサポート範囲は、本サービス本体（テナント管理画面・公開API・当社提供SDK）の動作に限ります。
2. 次の各号は、プランを問わずサポート範囲に含まれません。
   1. 契約者または第三者が実装したフロントエンド（Webサイト側）の実装・不具合
   2. 契約者側のネットワーク環境・端末・ブラウザに起因する事象
   3. 当社以外の第三者サービス（ホスティング、ドメイン、Cloudflare Turnstile等）に起因する事象
3. サポート窓口の対応方法及び対応時間等は、プランに応じて別表1（プラン別提供内容）に定めるとおりとします。
4. 本サービスを当社の制作案件と切り離して単体で契約する場合、契約者は、障害切り分けの窓口となる技術担当者を指定するものとします。

1. 公開APIには、プランに応じたレートリミット（リクエスト数の上限）が適用されます。上限を超過したリクエストに対し、当社はエラー応答の返却、応答の遅延その他の制限を行うことができます。
2. 公開APIのレスポンスはCDN等によりキャッシュされることがあり、プランに応じた最小キャッシュ保持時間およびキャッシュ更新（パージ）回数の上限が適用されます。コンテンツ更新が公開側へ反映されるまでに一定の時間を要することを、契約者はあらかじめ承諾します。
3. 当社は、システム全体の安定運用のため、特定のIPアドレスからの過度なアクセスその他不適切なアクセスを制限することがあります。

1. フォーム機能により第三者から取得する送信データについて、契約者は、個人情報の保護に関する法律その他の法令に基づき、利用目的の特定・公表、プライバシーポリシーの整備その他必要な措置を自己の責任で講じるものとします。
2. スパム対策として Cloudflare Turnstile を利用する場合、契約者は自己の名義・責任で Cloudflare 社との間で必要な手続を行い、キーを取得・設定するものとします。Turnstile のサービス変更・停止について当社は責任を負いません。
3. フォームのスパム判定ログは、当社所定の期間（30日間）保持した後、自動的に削除されます。
4. フォーム送信に伴う自動返信メール・受信通知メールは非同期で送信され、当社はその到達を保証しません。メール不達に起因する損害について、当社は責任を負いません。
5. 契約者は、フォーム機能および送信データに紐づくメール送信機能を、特定電子メール法に違反する広告宣伝メールの送信その他の迷惑行為に利用してはなりません。

コンテンツの入力・更新の代行は本サービスの提供範囲に含まれません。契約者が代行を希望する場合、その都度、別途の業務委託契約または個別見積もりに基づいて当社と契約者の間で合意の上、行うものとします。

1. 契約者が本サービスに登録したコンテンツおよび送信データに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。
2. 契約者は、当社に対し、本サービスの提供・維持・改善・障害対応に必要な範囲で、コンテンツおよび送信データを複製・保存・バックアップ・表示する権利を無償で許諾します。
3. 契約者は、登録するコンテンツについて、第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害しないことを保証します。

1. 当社は、テナント間のデータをデータベースレベルのアクセス制御により論理的に分離して管理します（Enterpriseプランにおける専用リソースの範囲は個別契約に定めます）。
2. 当社は、プランに応じた期間（Light／Standard／Business：7日、Enterprise：個別契約に定める期間）のバックアップを保持します。ただし、バックアップは当社の障害復旧を目的とするものであり、契約者の操作ミス等による個別データの復元を保証するものではありません。
3. 操作ログは、プランに応じた期間（Light／Standard／Business：90日、Enterprise：個別契約に定める期間）保持します。

1. 当社は、本サービスの提供に伴い契約者から取扱いを委託される個人データ（テナントユーザー情報・送信データ等）を、個人情報の保護に関する法律および当社プライバシーポリシーに従い、善良な管理者の注意をもって取り扱います。
2. 前項の個人データの取扱いは、契約者を委託元、当社を委託先とする取扱いの委託に該当するものとし、当社は本サービスの提供目的以外に当該個人データを利用しません。
3. 当社は、本サービスの提供にあたり、クラウドサービス（Amazon Web Services等）を利用します。データの保存先リージョンは原則として日本国内とします。
4. 当社は、個人データの漏えい等が発生し、またはそのおそれがあることを認識した場合、法令に従い契約者へ速やかに通知し、原因調査・再発防止に協力します。

1. 当社の運営担当者は、次の各号の場合に限り、契約者のテナント管理画面へアクセス（成り代わりログインを含む）することがあります。
   1. 契約者からの依頼・同意に基づく操作・サポートを行う場合
   2. 障害・不具合・セキュリティインシデントの調査・対応に必要な場合
   3. 法令または本規約の遵守状況の確認に必要な場合
2. 前項のアクセスによる操作は、すべて操作ログに記録されます。

1. 利用契約が終了した場合、当社は、終了日から30日の猶予期間経過後、契約者のコンテンツ・送信データ・アカウント情報を削除します。削除後のデータは復元できません。
2. 契約者は、契約終了に先立ち、当社所定の方法によりコンテンツのエクスポート（提供する場合の形式・範囲は当社が定めます）を請求できます。
3. 当社は、法令上の保存義務がある情報（請求関連情報等）を除き、猶予期間経過後に契約者のデータを保持しません。

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の知的財産権・肖像権・プライバシー・名誉その他の権利を侵害する行為
3. 違法・有害な情報（差別・誹謗中傷、わいせつ情報、違法薬物・犯罪に関する情報等）の掲載・配信
4. マルウェアその他の有害なプログラム・ファイルをアップロードする行為
5. 本サービスのサーバー・ネットワークに過度な負荷をかける行為、レートリミット等の制限を回避しようとする行為
6. 本サービスに対する不正アクセス、脆弱性診断・侵入テスト（当社の事前の書面による承諾がある場合を除く）、リバースエンジニアリング
7. APIキー・アカウントの第三者への貸与・譲渡・共用
8. 当社の事前の承諾なく、本サービスを第三者に再販売・再提供する行為（当社が別途認めた場合を除く）
9. 特定電子メール法その他の法令に違反するメール送信にフォーム機能等を利用する行為
10. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用を制限・停止できるものとします。
   1. 前条の禁止事項に違反した場合
   2. アップロードされたファイルからマルウェアが検知された場合その他セキュリティ上の危険が認められる場合
   3. 料金の支払遅延が続く場合（第10条第3項）
   4. 本サービスの他の契約者または基盤全体に悪影響を及ぼすおそれがある場合
2. 当社は、前項の措置により契約者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

1. 契約者および当社は、自己およびその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたり該当しないことを表明し保証します。
2. 相手方が前項に違反した場合、催告なく直ちに利用契約を解除できるものとします。

1. 当社は、次の各号の場合、契約者への事前通知（緊急時は事後通知）のうえ、本サービスの提供を一時中断できるものとします。
   1. 定期または緊急のシステム保守・更新を行う場合
   2. クラウド基盤・電気通信事業者等の障害が発生した場合
   3. 天災地変その他の不可抗力により提供が困難な場合
   4. セキュリティ確保のため緊急に必要な場合
2. Light／Standard／Businessプランにおいて、当社は稼働率その他のサービス品質保証（SLA）を行いません。Enterpriseプランの品質保証は個別契約に定めます。

1. 当社は、契約者への相当期間前の通知により、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了できるものとします。
2. 本サービスを終了する場合、当社は終了日の6か月前までに契約者へ通知し、契約者によるデータの取り出し（第22条第2項）に合理的な範囲で協力します。

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告なく直ちに利用契約を解除できるものとします。
   1. 本規約の重大な違反があった場合
   2. 支払停止・支払不能、破産・民事再生等の申立てがあった場合
   3. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合又は租税公課の滞納処分を受けた場合
   4. 第25条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
   5. 当社からの連絡に対して、1か月間回答がない場合
   6. その他、利用契約を継続しがたい重大な事由がある場合
2. 前項に基づき解除した場合でも、既に発生した料金の支払義務は免れません。

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことを保証しません。
2. 当社が契約者に対して負う損害賠償責任は、債務不履行・不法行為その他請求原因のいかんを問わず、当社に故意または重過失がある場合を除き、直接かつ通常の損害に限られ、かつ、損害発生時点から遡って12か月分の月額利用料相当額を上限とします。
3. 逸失利益、事業機会の喪失、データの滅失・毀損（契約者側でバックアップ可能であったものを含む）、間接損害、特別損害については、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

1. 契約者および当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示・漏えいしてはなりません。ただし、法令に基づく開示要求による場合はこの限りではありません。
2. 本条の義務は、利用契約終了後3年間存続します。

1. 契約者のコンテンツにより第三者の権利が侵害されたとして、当社が法令（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律等）に基づく送信防止措置・発信者情報開示等の請求を受けた場合、当社は法令の定めに従い対応するものとし、必要な範囲で契約者に照会・通知します。
2. 前項の対応（コンテンツの削除・非公開化を含む）により契約者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡・担保提供してはなりません。

当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（会社分割等を含む）、当社は当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、権利義務、契約者情報等を譲受人に承継させることができるものとし、契約者はあらかじめこれに同意します。

1. 本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた事項については、契約者および当社は誠実に協議のうえ解決を図るものとします。

※本表のレートリミット・キャッシュパージ回数等の数値は現時点の目安であり、当社が実測に基づき別途見直すことがあります。公開APIには上表のテナント単位上限に加え、全プラン共通で閲覧者IP単位のレートリミット（300 req/分）を適用します。キャッシュ保持時間（最小TTL）はプランごとに別途定めます。Enterprise の「個別設定」は契約時に個別に取り決めます。